郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
なお、防災拠点については、郡山市地域防災計画において、開成山公園を広域防災拠点として、21世紀記念公園を防災拠点として位置づけているところであり、地域ごとの拠点施設の必要性も検討してまいります。
なお、防災拠点については、郡山市地域防災計画において、開成山公園を広域防災拠点として、21世紀記念公園を防災拠点として位置づけているところであり、地域ごとの拠点施設の必要性も検討してまいります。
◎桜井忠弘保健所理事 災害時の人員配置についてでありますが、被災が広域に及ぶ場合や長期化する場合の保健師の配置につきましては、郡山市地域防災計画に基づき市の保健師全員が保健所の組織に入り、保健所長指示の下、避難所での健康チェックをはじめとする保健衛生業務や感染症対策業務、医療機関との連絡及び協力要請などの保健活動に当たることとなっております。
講座の選考に漏れ続けた応募者の救済、本市のさらなる地域防災力向上のため、防災士養成研修講座の年度内の実施回数を増やす、あるいは１回当たりの受講人数を増員するなどの拡充を行う考えはあるのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
また、道の駅はなわは、塙町地域防災計画におきまして指定避難所に指定されておりますので、非常用発電機を１階屋上に設置し、災害、停電時の電源の確保も行い、屋外電源切替盤も併せて更新するものでございます。 工事内容は以上のとおりでございます。 なお、この工事の完成工期は令和４年12月18日までとするものでございます。 以上、工事概要につきまして、ご説明申し上げました。
３点目の各支所、住民センターの対応についてでありますが、各支所、各住民センターでは、二本松市地域防災計画に定めた職員行動マニュアル及び職員配備計画により行動することとしており、地区における住民対応の窓口として、災害対策本部と連携をしながら、被害情報の収集と関係部署への情報の共有などを行っております。
また、災害発生時は、発生初期の段階で早めの避難行動を取ることが自らの命を守ることにつながりますので、今後、要支援者を災害から守るため、地域の様々な団体等と連携した助け合いの仕組みづくりや、みんなで支え合う体制づくりを支援し、地域力を結集した自助・共助の取組と地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、税務関係について申し上げます。
次に、災害等が発生した際に、市、関係機関及び地域の団体等と連携し、市民一人ひとりが効果的、円滑及び組織的に活動できるよう災害対応能力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的として、災害対策基本法第48条及び郡山市地域防災計画に基づき、令和４年度総合防災訓練が３年ぶりに実施されるようであります。そこで伺います。 コロナ禍の中、総合防災訓練はどのように実施される計画なのか伺います。
これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧・復興等を行うこととなっており、また、郡山市災害対策本部条例、同本部規定、郡山市地域防災計画に基づき、本市に災害が発生または発生するおそれがある場合、市長は災害対策本部を設置し、災害対策本部長として災害対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督することとなっており、副市長は、災害対策副本部長として災害対策本部長
その後、本サービスの活用につきまして内部で検討をしてまいりまして、大規模災害時に本当に必要なものを必要な数のみ直接要請することができ、物品の仕分の手間を減らし、不要なものの廃棄を減らすことも可能であり、大規模災害時における救援物資受入れにおいて有効な手段と考えられますことから、このたびの二本松市地域防災計画の改定に際しまして、義援物資の受入れ方法の一つとして、計画書の中にアマゾンほしい物リストの活用
本市で災害が発生した場合、職員はまず本市の地域防災計画をはじめ、業務継続計画に基づき、自身の身の安全を確保しながら、市民の生命、身体、財産を守るための業務を行うこととなります。
また13日には村上副市長を座長に関係部局長と各行政センター所長によるオンライン会議を開催し、地域防災計画における動員体制や行政センター間の対口支援、安積疏水への取水調整等について協議し、さらなる防災体制の徹底を図ったところであります。 続きまして、元職員の不祥事について申し上げます。
国からの指導のものや市独自の計画がある中で、まちづくりに関しては、先ほど質問しました第３期中心市街地活性化基本計画があり、関連するものとしては都市計画マスタープラン、地域公共交通計画、空家等対策計画、景観計画、防災においては地域防災計画、国土強靱化計画などであります。計画が重なる部分があったり、計画中で終了しないうちに次の計画が出たりと様々であります。
また、本年度は塙町地域防災計画の改定、Ｂ＆Ｇ財団からの助成を受け、防災拠点の設置及び災害時総合支援体制の構築事業により防災倉庫の設置、機材の配備を行い、配備された機材を活用した操作研修や人材育成を進めております。 また、台風19号被災時に町堀に大量の水が流入したことから、台風、大雨等河川増水の可能性があるときには、消防団、農事組合、町と連携を取り、状況に応じた水門操作等を行うこととしております。
また、委員から、防災体制整備事業に関して、防災士の資格取得に係る補助と防災士の活用についてただしたのに対し、執行部からは、資格補助については５名分を見込んでおり、防災士の方々には、地域の防災リーダーとして自主防災組織の防災訓練での指導やマイ・タイムラインの作成支援など、防災士の方々が持つ知識を住民に還元し、地域防災力の強化を図りたいとの答弁がありました。
気候変動や災害リスクの受容度につきましては、いずれの施設も郡山市地域防災計画において指定避難所としていることから、災害時における避難所の確保や避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に対し、市が行う必要な措置への関係団体等との連絡・協力等について要求水準書（案）に定めているところであります。
今後とも災害時の対応や記録は、ホットラインも含め、郡山市地域防災計画に位置づけられている災害対策本部の情報収集班の中でその役割分担を明確にして、適切に対処するよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 吉田公男議員。
市といたしましては、できるだけ早くこの屯所を建設することで、地域防災の拠点を整備いたしまして、消防団活動をしやすい環境を整えることで団員確保につなげてまいりたいという思いから、この計画をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君） （２）の選定についてお聞きいたします。
第３の質問は、市地域防災計画の見直しについてであります。 平成２６年の市防災計画の改定以降、国・県防災計画の改定や法律との整合性を図るため、市防災計画が見直しされます。関連して、ハザードマップの見直しも想定されるので、現在各戸に配布、活用されておりますハザードマップに変更点などがあれば、その点をシールなどにして、貼り付けるようにし活用されてはどうか。 以上であります。
そうした中で、消防団の役割は地域防災の要ということで、火災のみならず災害関係、それから行方不明者が出ればそちらの捜索にも当たるということで、消防団の業務が過剰になってきているという一面があります。そういった中で、新たな消防団員を開拓していくのがなかなか難しいと、こういう問題も抱えております。
また、消防団員不足による地域防災力の低下を防ぐため、今議会定例会において消防団条例の一部改正を行い、団員の年額報酬を２万6,000円から３万6,500円に引き上げるほか、出動報酬を１回４時間未満4,000円にするなど、消防団員の処遇改善を行います。